賃貸物件の修繕義務は所有者である大家さんにあります

国土交通省住宅局が2017年に発表した

「民間賃貸住宅の大規模修繕等に 対する意識の向上に関する 調査検討報告書 」によると、

長期修繕計画を作成し、実施しているのはわずか2割程度しかいないそうです。

賃貸経営を行う上で、適切に物件の修繕を行うことは、
①高い入居率の確保
②家賃水準の維持
③周辺物件に対しての競争力の強化

④節税効果
⑤住宅の性能維持

というメリットがあります。

そして大きなリスクの防止につながることも重要な視点です。

「お金がかかるから」

「修繕する必要性を感じないから」と劣化をそのまま放置しておくのは危険です。

建物の一部に重大な欠陥が生じ、結果的により高額の修繕費がかかることになってしまったり、建物の一部が破損、通行人に怪我、もしくは器物を破損をさせてしまって莫大な損害賠償を請求される、ということも考えられます。